報告書「人口減少期における熊谷市の地域経営」を頒布(有料)します。

【作成の趣旨】
熊谷市においても「第3 期熊谷市人口ビジョン・総合戦略」において将来人口が示されており、推計の中で最も厳しいケースでは、2040 年に約17 万人、2060 年には約12 万人にまで減少するとされています。
 これらはあくまで推計ではありますが、私たちはこの現実を正面から受け止める必要があります。一方で、人口の動向は、地域の魅力や経済の活力、そして政策や取り組みによって変わり得るものでもあります。熊谷市の将来は、私たち一人ひとりの行動と選択にかかっていると言っても過言ではありません。
 こうした時代においては、これまでの延長線上ではない発想と、変化に先んじて行動する力が求められます。行政だけでなく、企業、市民それぞれが役割を担い、知恵を出し合いながら、中長期的な視点で持続可能なまちづくりを進めていくことが不可欠です。
 当社は、まちづくりに携わる組織として、地域の価値を高め、人が集い、住み続けたいと思える熊谷市の実現に貢献してまいります。本書が、そのための議論のきっかけとなり、多様な主体による取り組みへとつながっていくことを期待しております。

 

■ 目次 全72ページ・カラー刷
1. 熊谷市の人口ビジョン、人口減少により変化すること ………… 2
2. 人口減少期における自主財源(市税収入)の考え方 …………… 4
3. 熊谷市の産業振興政策のあり方、経済圏の捉え方 …………… 10
4. 熊谷駅周辺のまちづくりの現状と今後の展開性 ………………   21
5. 熊谷駅周辺を軸にしたコンパクト&ネットワーク化の考え方 … 31
6. 定性・定量の論点を適切に捉えにくい公共施設の維持管理 …… 45
7. 人口減少期における地方税制及び地方交付税に関する要望 …… 58

 

【執筆者紹介】
堀 哲郎
らしく株式会社・税理士、総務省地域力創造アドバイザー
1981 年生まれ、長野県駒ヶ根市出身、埼玉県さいたま市在住
日本のまちづくりは実数値による意思決定や効果測定がされていない事による構造的な課題があると痛感し、2021 年より地域経済の実態把握や伴走支援を行う「みんなのまち財®」を開発し全国の基礎自治体向けに展開中。

〇 報告書の内容例

 


◎ 有料にて頒布します。
 送料について、「着払い」でご負担願います。…4/6、追記

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2026年4月6日まちづくり熊谷
カテゴリー:お知らせ

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