まちづくり熊谷とは

 はじめに

photo中心市街地は、地域経済および文化支え、人々の暮らしを育んできた場所であり社会基盤も整ったエリアでもありますが、モータリゼーションの進展に伴う都市の郊外化とともに活力が衰退し、コミュニティの維持が難しくなるなどの社会的な課題に対応するため、平成18年に改正中心市街地活性化法が成立しました。まちづくり熊谷は、同法による中心市街地の活性化推進組織の一つとして、中心市街地活性化協議会の議論を経て平成26年6月設立されました。_

設立後3年目となる平成28年度は、中心市街地内の通行量調査やふるさと納税返礼品業務等に加え、新たな事業や調査にも取組みました。熊谷市観光協会の法人化後を見据えた「熊谷市観光まちづくり基本プラン基礎調査」では、まちなかの活力向上に向け18名の皆様の率直な想いを伺うとともに有識者、観光行政を担っている国の担当課長とともに熊谷市の観光を考えました。さらに、「集客力の技と極意」を基本テーマに本市の観光力を考えた大下教授の寄稿文、これらはすべてホームページで公開しました。熊谷市が策定しております「熊谷市人口ビジョン・総合戦略」の目標達成に向けても有益な事業であると考えております。_

世界三大スポーツイベントのラグビーワールドカップは2年後の2019年翌年2020年はオリンピック・パラリンピックが開催されます。スポーツと観光を繋げる熊谷市の知名度を上げ経済的な効果を生む創るチャンスと捉え、稼げるスポーツ観光に向けた取組は今後の観光戦略の柱になるものと考えます。_

今年度は、これまでの事業の推進とともに、新たにまちなか観光にむけた事業に取組む予定です。まちなかにお住いの方、商店街の皆様など関係皆様の想いが中心市街地の賑わいには何より大切ですが、まちづくり熊谷として活性化の芽を見出していきたいと考えます。_

人口減少が避けられない社会構造のなかで私は、これまで「自らのまちは自らの手で変化させる」覚悟のなかで「後向きは前向きに」「内向きは外向きに」気持ちを変え、力を結集すればまちの更生は可能だと確信し、『変化はまちを元気にする』というメッセージを発信してきました。_

今後も、皆様の御指導を頂きながら、熊谷市、熊谷商工会議所、くまがや市商工会、熊谷市商店街連合会および株式会社ティアラ21など関係団体等とスクラムを組み、中心市街地の活性化に向けた変化のための諸事業を全力で取り組んでまいりたいと考えております。

平成29年4月

株式会社 まちづくり熊谷
代表取締役 藤間 憲一

 

活動理念

aisatsu

「熊谷再興」のために、住んでいる人、事業所、そして、そこで働く人々から常に信頼される“まちづくり会社”として地域活性化の実現に貢献します。

1 グランドデザイン

・まちなかに対する思いは人それぞれです。経済と文化の苗床であり、熊谷の顔、ふるさとの誇りでもある中心市街地は、就労、消費、遊び、生活の場でもあり、重層的な場です。皆様の想いをグランドデザインとして描きます。

2 人がつながる元気なまち

・まちづくりは人づくり。徹底した情報発信により、人と人のつながりを重視し、まちなかで活動する多彩なプレイヤーを育成し元気なまちづくりを進めます。情報が開かれることにより便利になるだけでなく、市民の安全にもつながります。

3 公共・公益・収益

・停滞、縮小する社会構造の変化を踏まえ、新陳代謝、資金循環の仕組みを構築し、まちに「来る人、住む人」を増やすための「公共・公益・収益」事業を行います。事業実施に当たっては、民間主導・市民参画、行政参加を基本とします。

4 未利用資源の有効活用

・商工会議所の持つ情報や人脈、市の公平性や信頼感を背景に、遊休不動産の新陳代謝を促す仕組みを作ります。

5 挑戦

・株式会社まちづくり熊谷は、まちなかの活性化に向けたより良い土壌づくりのため、収益に向けた可能性を探らなければなりません。社会実験・試行を通した市場調査を実施し、5W2Hを明確化した評価に基づき事業化します。

 

施策の概要

1 平成29年度の主な事業

  1. まちなか回遊性向上事業
  2. ふるさと納税返礼品事業
  3. その他まちなか活性化に資する事

 

会社概要

会社名  

株式会社まちづくり熊谷 Machi-dukuri  KUMAGAYA Co.,Ltd

所在地

〒360-0041 埼玉県熊谷市宮町二丁目39番地 熊谷市立商工会館3階

アクセス

熊谷駅より徒歩15分→まちづくり熊谷地図

※お車の方は、熊谷市役所の駐車場を利用できます。

連絡先

TEL:048-501-8855 FAX:048-501-2888

E-mail: machi-dukuri_kumagaya@silk.plala.or.jp

設立登記

2014年6月2日

資本金

1,500万円

発行済株式数

300株

株主数

9者

役員構成

代表取締役 藤間 憲一

取締役 大久保 和政

取締役 栗原 良太

取締役 佐藤 良孝

取締役 嶋野 正史

取締役 松本 邦義

監査役 本塚 雄一郎

監査役 松本 光弘

従業員数

2名

業務時間

午前8時30分から午後5時15分

休業日

土、日、国民の祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)